2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
退職金も含めました賃金形態の多様化ですとか、あるいは転職機会の増加などが進んでおります中で、退職金の課税の在り方につきましても、企業における退職給付の在り方などへの影響を踏まえながら、働き方やライフコースの多様化に対応した制度となるように丁寧な検討をしていく必要があると考えております。
退職金も含めました賃金形態の多様化ですとか、あるいは転職機会の増加などが進んでおります中で、退職金の課税の在り方につきましても、企業における退職給付の在り方などへの影響を踏まえながら、働き方やライフコースの多様化に対応した制度となるように丁寧な検討をしていく必要があると考えております。
したがいまして、古賀先生御指摘のとおり、老後に備えますいわゆる企業年金とか、また個人年金とか、いろいろそういった税制につきましても、これはいろいろ今働き方が変わってきていますので、そういった意味では、ライフコースとかいろいろな表現をしていますけれども、生き方、そういったものの違いや多様化が進むという中で、どのような働き方を選んだ場合でも、この働き方だから税金が高くて、こっちだったら税金が安いとかいうのでちょっと
報告書の取りまとめの時期につきましては、調査を行った政府税調委員を中心としてこれから取りまとめに向けた作業が進められるところでありまして、現時点で確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、六月十日の専門家会合では、出張を行った委員から、諸外国では、働き方やライフコースの多様化が進む中、各種企業年金、個人年金に共通の非課税拠出限度額を設けるなど、働き方によって税制支援に大きな違いが生じないよう
そして、委員御指摘の老後の備えに関する税制につきましても、我が国の現状を見てみますと、確定給付企業年金、それから企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金といった仕組みがそれぞれの制度趣旨に応じまして段階的に整備拡充されてまいりましたが、近年、働き方やライフコースが多様化する中で、働き方の違い等によって税制の適用関係が異なるということ、また、各制度それぞれで非課税枠の限度額管理が行われているなどの一定の
若いときに貯金ができないというのは、特にそのライフコースには大きな影響を与えます。ということは、もう実際に支払っている奨学金の返済によって結婚が難しい。日本の場合は未婚化が少子化と直結しますので、未婚化傾向を強めると本当に子供が生まれない。
ライフコースが画一的な時代は、あくまでその住宅の所有者は男性、夫であり、女性、妻は結婚というシステムに乗れば安定した住まいを確保できていたと、それが既に今は崩壊しているという話でありました。
例えば、先ほど私がお話ししました中で、ライフコースを見るときには家族と仕事と住宅の三つの指標で見るべきだというふうなお話をしたのですが、若い世代のいろんな統計を見ていきますと、結婚と正規雇用と住宅ですね、これ、持っている人は三つとも持っているんです。ない人は三つともないわけですね。
つまり、完全な大人というので従来定義されていたのは、就職する、自分でお金を稼いで自活できるようになること、結婚して家庭を持つことというようなライフコース上のイベントをきちんきちんと踏んでいく人々、これを大人と言ったんですが、現在の状況は、日本もそうですけれども、欧米諸国ではもっとずっと前から、そのような工業化時代の大人像というのはもう成り立たないと。
従来は日本型雇用があったので、終身雇用、年功序列の中で住宅ローンを払い続けて、定年の頃には住宅ローンを払い終えた持家が手に入ると、後は年金生活で悠々自適という、そういうライフコースがあったわけでありますけれども、近年、日本型雇用が崩れてしまって、しかも今の三十代を中心に、先ほどネットカフェ難民が多いのは三十代というお話ししましたけれども、非正規でずっと働き続けていらっしゃる方が増えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 現在の所得税の仕組みというのは、御存じのように、一般的に普通、学校を出て社会に出たら、一つの会社で定年まで勤めて年金生活に入る、基本的にはこういったライフコースを考えてつくられているんだと思うんですが、最近は御存じのように高齢者で元気な方もいっぱいおられますので、いわゆる経理の経験を生かして、リタイアした後ベンチャー企業等々に要請されてそこの経理を受け持ってやったり、また、
以前であれば、ちゃんと働きさえすれば、企業に勤めさえすれば、最初の三年、五年は実家暮らしで、その後は実家を出られて独り暮らしということがあって、そこで結婚する、同棲する、様々な機会があってライフコースを歩んでいくということになるわけなんですが、日本の若者は実家から今出られない。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございましたように、ライフコース、あるいはその働き方の多様化が進んでおります。そういったことを踏まえまして、個々の方が、その時々の就業状況にかかわらずに、例えば個人型の確定拠出年金を受皿といたしまして、生涯にわたって切れ目なく老後に向けた自助努力を行う、こういった形を実現していくことが非常に重要であると思っております。
この背景は、先ほど来申し上げておりますように、ライフコースが多様化しております。
この法案は、先ほどから申し上げておりますように、ライフコースとか働き方の多様化が進む中で企業年金の普及拡大を図る、そして老後に向けた継続的な自助努力を支援するということでございまして、当然、資産運用の活性化というものを目的とするものではないわけでございます。
○塩崎国務大臣 今回御採決を賜った確定拠出年金法案は、企業年金の普及拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するということを目的にしたものでございまして、法案化に当たって議論が行われた社会保障審議会企業年金部会では、ライフコースや働き方の多様化などに対応いたしました個人の自助努力の仕組みが必要であって、公的年金の中長期的な給付調整が行われる中で、公的年金を老後生活の柱としつつ、これを
今回、柱の一つとして、ライフコースの多様化への対応として、個人型ＤＣの対象として第三号被保険者や企業年金加入者、公務員等共済加入者も可能とするということにしておりますが、このうち三号被保険者について、そもそもこれまでなぜ個人型ＤＣ加入が認められてこなかったのか、今回なぜ加入を認めようとするのか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。
今先生御指摘がありましたように、今回の個人型の確定拠出年金の拡充は、まさにライフコースの多様化、働き方の多様化を踏まえて、生涯にわたって個々人が老後に向けて自助努力をしていく、そのためのいわば受け皿として拡充を図るものでございます。 お話しの三号被保険者ですが、確定拠出年金を創設して十数年たつわけですが、それ以前の一九九〇年代までの状況を見ますと、いわゆる専業主婦世帯の数は共働き世帯よりも多い。
○塩崎国務大臣 今回御審議をいただいておりますこの法案は、いわゆる人生設計というかライフコースとか働き方の多様化が進んでいるわけでありますが、そんな中で、企業年金の普及拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援する、さっき自助、共助、公助というのがありましたが、その自助を支援する、そのために確定拠出年金等の法改正を行うということでございます。
○塩崎国務大臣 今回御審議をいただいております法案は、いわゆるライフコースとか、あるいは働き方の多様化が進む中で、企業年金の普及拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、確定拠出年金等の法改正を行う、こういうものだというふうに思っております。
今回の法案でございますが、働き方の多様化あるいはライフコースの多様化といったものが進む中で、企業年金の普及促進、拡大を図ってまいりたいということで、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援していくということを主眼に置きまして今回の確定拠出年金法等の改正を行うものでございます。
同一価値労働同一賃金を実現するときに、日本の中の、転勤や配転を重要視するとか年功序列制的なものやあるいは家族関係がどうかとか、それは重要ではないとは思いませんが、仕事の価値そのものを見るというよりも、やっぱり主たる家計は男性、従たる家計が女性とか、女性は従たることでいいだろうとか、あるいは身分制的なライフコース、コース別人事制度の考え方など、そういうところが本当にバリアになっていると、こう思っているんですね
その上で、結婚をし、そして一つの基本単位であります家族を持つということについて、それぞれの皆さんがそうした幸せのライフコースということを歩んでいただきたいというふうに思っています。
そこで大臣にお聞きをいたしますが、タスクフォースの議論であったりですとかさまざま少子化に対する予算の拡充といったことも今日に至って今動いているわけでありますが、大臣として、青年期、少年期も含めてでありますが、人格形成の上で、結婚への意思を高めることであったりですとか、結婚を前提としたライフコースを目指すといったようなことの価値を、私はその価値はしっかり高めるべきだと考えているわけでありますが、そういった
働き方、ライフコースの選択に影響を与えない一元的な制度、それから、最低保障機能を有し、高齢者の防貧、救済機能が強化された制度、国民から信頼されて財政的にも安定した制度、この三つだと思います。
雇用の流動化や働き方の多様化が高まっている今、ライフコースや職業選択に影響を与えない公平な社会保障制度を構築すべきであり、職業によって所得保障の内容や保険料率が異なる現状の被用者保険制度は適当ではありません。年金制度の公平性を確保し、信頼性を高めるためにも、ぜひとも今回の一体改革の中で被用者年金の一元化を実現していただきたいと考えます。
今回の法案では、働き方やライフコースの選択に影響を与えないような制度とする観点から、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や被用者年金制度の一元化などの対策を、また、ひとり暮らしや低所得の高齢者の増加に対応して年金の最低保障機能を強化する観点から、低所得者への年金額加算や受給資格期間の短縮などの対策を、さらに、国民から信頼され、財政的にも安定した制度とする観点から、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化を、それぞれ
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今副総理が御説明したとおりですが、いわゆる集中検討会議の中でこの種の議論がなかったのかというと、これはそうではありませんで、改革の将来展望と現在の課題の両方を具体的なプロセスとして示すべき、あるいは働き方、ライフコース選択に影響を与えない制度を目指すべき、最低保障機能を有し、防貧、救貧機能を強化すべきといった、そういう御意見なども踏まえての対応で、もちろん党からの御意見